補正は「物価高対策・成長投資・安保強化」の三本柱。
臨時国会で提出し年内成立を目標。ガソリン税の暫定税率は廃止を法制化方針。一律給付は不採用。2025年分の基礎控除・給与所得控除の引上げは年末調整で反映。給付付き税額控除は年内に制度骨子を詰める。
要点
- 三本柱：物価高対策・成長投資（AI・半導体等）・安保強化
- 補正規模：昨年度13.9兆円超の可能性
- 物価高対策：自治体向け交付金拡充、電気・ガス支援を明言
- ガソリン税：暫定税率を廃止する法案を臨時国会で成立方針
- 一律給付：実施せず。食料品の消費税ゼロ（2年）は検討項目
- 減税の実務：2025年分の基礎控除・給与所得控除引上げは年末調整で精算
- 給付付き税額控除：年内に制度設計を進めると首相
KPI（数値／現状／次確認日）
| 指標 | 現状 | 次確認日 |
|---|---|---|
| 補正予算・総額 | 13.9兆円超の可能性 | 政府案の閣議決定・提出公表（直近会期中） |
| 交付金・光熱費支援 | 拡充・継続を首相表明 | 対策パッケージ正式公表日 |
| ガソリン暫定税率 | 廃止法案を臨時国会で成立方針 | 法案提出・採決日 |
| 一律給付 | 実施しない方針 | 連立合意履行の進捗確認（各党発表） |
| 基礎控除・給所得控除 | 2025年分に引上げ適用 | 年末調整（12月）の実務運用 |
| 給付付き税額控除 | 年内に制度設計着手 | 骨子公表（年末目途） |
想定シナリオ
- ベース：補正14–17兆円、ガソリン暫定税率廃止成立、年末調整で控除引上げ反映。給付付き税額控除は骨子まで。
- 上振れ：補正17兆円超かつ交付金厚め、光熱費支援で可処分所得上振れ。与党税調で食料品ゼロ税率に着手。
- 下振れ：財源論で与野党対立し補正規模縮小や成立遅延。ガソリン法案の施行時期後ろ倒し。金利上昇で国債費増。
影響セクター
- 物流・小売：燃料コスト低下×家計可処分所得の底上げ。
- 電力・ガス：支援継続下で需要平準化。
- 防衛・設備投資：補正で受注前倒し。
脚注（出典）
- 経済対策の三本柱と規模観、ガソリン暫定税率「速やかに廃止」。ロイター（2025/10/22）。(Reuters Japan)
- 連立合意：臨時国会でガソリン暫定税率廃止法案成立、一律給付は不実施。Bloomberg（2025/10/21）。(Bloomberg.com)
- 首相会見：交付金拡充、電気・ガス支援、基礎控除等の見直し設計を年内取りまとめ、給付付き税額控除の制度設計を進める。首相官邸（2025/10/21）。(首相官邸ホームページ)
- 年末調整での2025年分控除引上げの取扱い。国税庁（2025/09/掲載）。(国税庁)
- 2025年分は年末調整で対応、源泉は2026年給与から。大和総研（2025/01/06）。(ディレクトリ Japan)
- 所信表明含む安保強化と補正の方針。Bloomberg（2025/10/24）。(Bloomberg.com)
- 連立合意の詳細（食料品ゼロ税率検討等）。ロイター（2025/10/20）。(Reuters Japan)
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更新履歴
- 2025-10-24 14:10 JST：初版公開（会見・連立合意・税務実務を反映）。
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